行政法の基本原理

last up date 2009/07/22

 公営住宅の使用関係公法上の関係であるが、これについては、公営住宅法及び条例が適用されるが、民法、借地借家法、信頼関係の法理は適用されるとするのが判例である。
国と国に勤務する公務員との関係特別権力関係であっても、国は、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮する義務を負うとするのが判例である

村道通行の自由権は、日常生活上諸般の権利を行使するのに欠くことのできないものであるが、公法関係に由来する権利であるので、この権利が妨害され、その妨害が継続されても、妨害の排除を求めることはできるとするのが判例である。
国が安全配慮義務を怠った結果、違法に公務員の生命、健康等が害された場合、損害を受けた公務員が国に対して有する損害賠償請求権の権利の消滅時効期間は民法167条の10年が適用されるとするのが判例である。

法律留保原則とは一定の行政活動が行われるためには法律の根拠を必要とする原則であり、行政活動のうち自由と財産を制約する侵害留保説が通説である

行政が私人の自由と財産を侵害する行為についてのみ法律の根拠を必要とする侵害留保説は、自由主義イデオロギーに奉仕するものであるが、実質的には国家の広範な活動を認めるものであり、明治憲法下では通説となった見解であった。
法律の法規創造力の原則とは法律のみが法規を創造することができるという原則であり、これによれば、国民の権利義務に関する行政立法は、法律の授権なしに行われてはならないということになる。

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