行政行為

last up date 2009/07/22

違法な行政行為により損害を受けた者が、その行政行為が違法であることを理由として国家賠償の請求を行うにあたっては、予め当該行政行為について取消または無効確認の判決を得なければならないものではないとするのが判例である。
行政行為には一般に不可争力があるので、たとえ行政行為に取消しすべき瑕疵があったとしても、不服申立期間ないし出訴期間が経過した後でも、行政庁は当該行政行為を取消すことができる。
行政行為の効力は取消訴訟の出訴期間の経過により確定するが、その経過後においても行政庁が職権による取消しをすることはできる。

義務を課す行政行為には、行政目的の早期実現を図る点から、自力執行力が認められており、相手方がその義務を履行しない場合には、強制執行を認める特別の規定がある場合、裁判を経ずに行政庁の判断において行政行為の内容を実現することができる。
公衆浴場法に基づく公衆浴場の営業許可申請は許可基準に適合する限り行政庁は許可しなければならないと解されるから、その許可について競願関係が生じた場合に、各競願者のいずれも許可基準を満たすときには、行政庁は、当該申請の前後により、洗願者に許可を与えなければならないとするのが判例である。

形成的行為である認可は、第三者の法律行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為であり、その例として農地法による農地移転の許可がある。
行政行為は国民の権利・義務に影響を与えるものであるが、必ずしも法的効果に伴うものに限られないから、国民に対し任意的な協力を求める行政指導であっても、国民の権利・義務に事実上の影響を与える場合は行政行為に含まれる。

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