日本海賊TV第15回「チュニジア観光客襲撃事件」

林田力

日本海賊TVは2015年3月20日、「金曜8時は今週の振り返り」第15回を放送した。今回はNHK会長問題、チュニジア観光客襲撃事件、楽天の電子書籍企業買収、東洋ゴム大臣認定偽装、東京都の路上弁当販売規制をテーマとした。ゲストは立花孝志氏、増井麻里子氏、林田力である。司会は林田力である。司会は須澤秀人・日本海賊党暫定代表である。

籾井勝人NHK会長への批判が強まっている。ここまで批判が強まると辞任せざるを得ないのではないか。予算を通すことと引き換えに辞任させるのではないか。

籾井会長は悪く報道され過ぎているのではないか。NHK会長が私用ゴルフで利用したのは、公用車ではなくハイヤーである。しかし、私用で公用車ではなく、ハイヤーを使ったという点が逆に小悪党的で批判したくなる面があるのではないか。これまでにどれだけやっているかも含めて評価すべきだろう。

籾井会長にはNHKの悪癖を追及しようとしている面もあるのではないか。だからバッシングされているのではないか。労働組合は批判的ではない。それは逆にNHKの悪癖に染まった従業員多数が支持しているということになるのではないか。いや、腐敗しているのは上層部であって一般従業員と区別される野江はないか。

私用ゴルフのハイヤーを秘書に手配させたこと自体が公私混同ではないか。公人には完全なプライベートはなく、いつでも連絡が取れる必要があると考えるべきではないか。

チュニジアの博物館で観光客が襲撃された。チュニジアはアラブの春の先陣の国で他の国で原理主義が伸長する中で相対的に世俗派・民主派が優位であった。西側から見れば優等生的な存在で、それだけにテロは衝撃である。

治安は悪化していた。穏健イスラム派の主張も女性を従属物とするなど欧米的な感覚には受け入れ難いものがある。独裁政権を懐かしむ声も一部には出ていた。

アラブの春と言っても所謂民主派は欧米の傀儡ではないか。アラブ社会に地に足着いた思想として民主派・世俗派は成り立つか。イスラム原理主義を敵視するだけではアラブ社会では成り立たないのではないか。国家主義ではなく、コミュニティー重視となると宗教共同体を軽視できない。

ムスリム同胞団やハマスは社会福祉活動で名を馳せた原理主義組織である。在野の団体として社会福祉活動を展開していた時は支持を集めた。しかし、エジプトやパレスチナで政権を獲得し、自分達の福祉活動を公的な活動にしてしまうと、官僚化や非能率、腐敗などの問題が生じる。

楽天が図書館向け電子書籍配信サービス事業のOverDrive社を買収する。日本では電子書籍は個人レベルでは普及しつつあるが、図書館ではどうか。電子書籍の閲覧は紙の書籍の貸し出しよりも敷居が高くなるのではないか。海賊党は知の共有を目指しているが、それに逆行するのではないか。図書館が無償で本を読めることは良いことか。著作権者に対価を支払うべきではないか。米国などでは逆に一般人が買わない書籍を図書館が購入することで出版文化を支えている面がある。

電子書籍にはレンタルという形態もある。レンタル期間を過ぎると、その書籍が端末からなくなってしまう。権力者が発禁処分にすることで本を読めなくなってしまうという恐ろしいことにならないか。

東洋ゴム工業の免震ゴムで大臣認定偽装が明らかになった。東洋ゴム工業は2007年にも「防耐火偽装」を引き起こしており、今回が初めてではない。偽装製品が使用された公共施設は公表されているが、民間のマンションは公表されていない(大和ハウス・レジデンシャル投資法人の集合住宅で使われていることが判明している)。このマンションは大丈夫かと考えると怖い。耐震強度偽装事件と同じである。

担当者の引き継ぎによって発覚した。内部告発とされるが、これを黙っていたら、新担当者に責任が降りかかるものであり、告発というほど立派なものではない。審査側が見抜けなかったという点が恐ろしい。そもそもゴムは経年劣化するのではないか。これまで長周期地震動は考えられていなかった。東日本大震災で遠く大阪府の咲洲庁舎が長周期地震動で被害を受けた。

東京都が路上弁当販売を規制する方針を出した。路上での弁当販売は衛生面に問題があるとするが、食中毒の報告はない。店舗経営者の既得権益保護が本音ではないか。路上販売の規制は当然ではないか。消費者の選択肢を奪うべきではないのではないか。このような規制がなされると、大資本でなければ開業できなくなる。都議会では、おときた都議が批判していた。ツイキャスの機能を用いてアンケートをとったところ、規制反対が賛成を上回った。

林田力

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